郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
提示された方針どおりに介護保険制度の改正が行われれば、負担が過重となることは明らかであり、持続的かつ安定的な運営のためには、国庫負担の割合を上げることが必要と考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、介護保険制度を守るべきという本請願の趣旨は理解できるが、今後、給付が増え続けるであろう介護保険制度を守るためには、制度改正はやむを得ないと考える。
提示された方針どおりに介護保険制度の改正が行われれば、負担が過重となることは明らかであり、持続的かつ安定的な運営のためには、国庫負担の割合を上げることが必要と考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、介護保険制度を守るべきという本請願の趣旨は理解できるが、今後、給付が増え続けるであろう介護保険制度を守るためには、制度改正はやむを得ないと考える。
委員が、過年度損益修正損の内容についてただしたのに対し、執行部からは、消費税の確定に伴い、繰越建設改良工事の補助金に係る消費税の仕入れ控除税額を国庫補助金へ返還するものであるとの答弁がありました。 次に、議案第104号について、執行部から説明を受け、審査いたしましたが、報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。
本市の12月定例会議案書にも、こども家庭支援費にヤングケアラー支援体制強化事業費国庫補助金190万6,000円を充当する予算が提案されていますが、どのような強化事業をする予定なのかお伺いします。 ②群馬県高崎市では、無料のヘルパー派遣などを実施しています。
しかしながら、県は令和３年６月に公立夜間中学の設置について市町村立によるものとし、国庫補助の活用や県費による設置費用の一部支援及び教職員の配置等に係る人的支援を行うとの方針を示しました。すなわち県立ではつくらないということを示したわけであります。 県内各市、とりわけ中核市の状況を見てみますと、自主夜間中学もある福島市は令和６年をめどに市立夜間中学を開校する方針を決定をいたしました。
歳入では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費及び接種体制確保事業国庫負担金516万円、地方交付税2,781万6,000円、財産売払収入1,024万円、財政調整基金繰入金785万8,000円を増額補正しております。 議案第61号 令和４年度平田村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
議案第１０６号令和４年度介護保険特別会計補正予算については、歳入で介護保険事業費国庫補助金等を増額し、歳出では介護保険システム改修委託料の増額等のほか、職員の異動整理等に伴い人件費を補正するものであります。
次に、歳入におきましては、国庫支出金に新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、接種体制確保事業補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費及び事務費補助金を計上したものであります。 この結果、歳入歳出それぞれ１億3,471万5,000円の増額補正となったものであります。 次に、議案第98号 本宮市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について。
歳入は、諸収入を増額し、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、国庫支出金を減額するものであります。 歳出は、総務費を増額し、事業費を減額するものであります。 次に、議案第59号 令和４年度塙町介護保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
国庫支出金に、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金並びに接種体制確保事業補助金、道路橋りょう災害復旧費負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を。 市債に、社会教育債は白沢公民館大ホール等改修工事設計業務委託料の財源として。公共土木施設災害復旧事業債は、市道稲沢・橋本１号線災害復旧工事の財源として。
（１）①厚生労働省放課後児童クラブ関係予算のポイントの資料によりますと、令和元年度予算888億円、令和２年度予算案978億円が計上されており（うち、子ども・子育て支援交付金、令和２年度予算案812億円）、令和２年度予算案の主な内容として、１．施設整備費の国庫補助率かさ上げ（2016（平成28）年度からの継続）、公立の場合（かさ上げ前）、国３分の１、都道府県３分の１、市町村３分の１から（かさ上げ後）、
それから、矢祭町高齢者にやさしい住まいづくりについても国庫補助事業を使っておりますので、そちらの基準の関係で、なかなか難しいかなというような考えでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木一君。
公共土木災害の費用の負担ということでございますが、基本的に公共土木災害復旧国庫負担金というものがございまして、これが国からの補助になりまして、これが３分の２、イコール０．６６７の国からの負担があります。
現在では、交付税はいただいておりますが少額であり、全額国庫負担を期待しております。 次に、大項目３項目、東和地域市道の整備についてお伺いします。 私は、さきの令和元年１２月定例会において、市道小椚・岡田線の拡幅改良の質問をいたしましたが、当局の答弁では、今後、危険性、交通状況、整備の必要性など、現地を詳細に調査して、今後、計画策定できるか検討するとのことでした。
14款国庫支出金、款計で調定額９億4,124万9,485円、収入済額８億2,731万6,485円、収入未済額１億1,393万3,000円であります。 １項国庫負担金、調定額２億3,804万1,938円に対し、同額収入済みであります。 事項別明細書は13ページから18ページになります。
次に、国庫負担の大幅な引上げで、抜本的な制度見直しを行うよう国に意見を上げることにつきましては、国において議論されるべきものと考えますが、国による新たな財政支援や他自治体の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算は１億9,048万2,000円となり、この補正額に前回までの予算額573億4,654万3,000円を加えますと、累計で575億3,702万5,000円となり、率にして約0.3％の伸びとなった次第であります。
歳入では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金2,183万2,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金1,171万円、物価高騰対応生活困窮世帯緊急事業補助金250万9,000円、前年度繰越金３億945万9,000円を増額補正し、財政調整基金繰入金4,679万1,000円を減額しております。
現在行われているように国庫支出金、それに基づいてマイナンバーカードの交付あるいは運用に関しての経費は支出すべきだと、地方交付税の算定要件には交付率を加えるべきではないという、簡単に言えばそういう趣旨で国には求めていきたいというふうに捉えていいですか。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。
この計画が認定されることにより、関連事業の国庫補助率の増加や国の許可が必要な国指定文化財の現状変更手続の簡素化が可能となります。また、文化財保存活用地域計画は、改正文化財保護法により市町村の文化財の保護、活用に関するマスタープラン兼アクションプランとして位置づけられ、本市総合計画における基本理念や目指す姿、歴史資源、伝統文化の保存に向けた施策等をより一層推進するための計画であります。
14款国庫支出金、収入済額６億3,263万1,727円、収入未済額１億1,145万1,000円。この収入未済額につきましては、繰越明許事業に関わる国庫補助金となります。１項国庫負担金、収入済額１億9,432万3,540円。２項国庫補助金、収入済額４億3,086万8,300円、収入未済額１億1,145万1,000円。３項委託金743万9,881円。